2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
この河野談話なんですけれども、日本文を読めるのは大体日本人しか読めないんですけれども、主に海外の人は英語、英文を読んでおります。
この河野談話なんですけれども、日本文を読めるのは大体日本人しか読めないんですけれども、主に海外の人は英語、英文を読んでおります。
その中で、十章の六条でありますが、これ日本文にしますと五ページ以上にわたるものになるんですが、相当細かい、また専門的な内容含まれておりますけど、一言で言いますと、投資受入れ国が他の締約国の投資家に対して投資の阻害要因となり得る措置の履行を強要、強制してはならないことを定めております。
○赤羽国務大臣 この文書については、まずちょっと、日本文にしっかり訳してちゃんと用意しろということで読ませていただきましたが、南風好天時の新経路で運航する際に、これまでとは異なる角度で降下することとなるため、これは、パイロット同士の手順確認の重要性ですとか操縦する際の考慮事項など、パイロットとしての運航上の留意点を共有するための文書であるというふうに、そう報告も受けております。
お代替わりの諸儀式は宮内庁のホームページに幾つも日本文と英文で紹介されております。古来より続く大切な諸儀式や宮中祭祀等の伝統行事は、天皇陛下始め皇室の皆様のお考えにより、皇室の儀式として御継承をいただき、国事行為という事実上内閣が決定をし挙行する対外的な行事を切り分けて、明確に峻別をして実施するということは検討されなかったのでしょうか。
そして、協定文、さらにはサイドレター、これも公表いたしまして、それを日本文にもしております。また、記者会見等でその内容についての説明も行っております。さらに、首席交渉官会合、四回にわたって開催をされました。そのうち三回は日本で開催をいたしておりますが、こういった首席交渉官会合や閣僚レベルでも個別の協議も行いました。そういった会談の後には、できる限りその概要説明をしているところであります。
そういうことに鑑みまして、かつ、この意見書はアメリカの裁判所に提出したものでございますから、英文で直接作成し、日本文を、和文を作成していないという事情がございます。
時に、日本文と英文が私の乏しい英語力でもちょっと違うかなというときがあるので、念のため英文を載せておきました。 この公文の法的性格はいかん、どういうものなのか、この「見解及び了解に関する公文」というのは協定不可分の一部をなすのか。
あわせて、私たちは、日本文と韓国文、それから英文で質問書を出しました。やはり話し合おうじゃないかと。あなた方はどういう根拠で我が国固有の領土である竹島に上陸をするのか、国会議員や政府要人がどうしてこういうことをするのかということを公表、皆さんにわかる形で質問をしました。しかし、今に至るまで返事がない状況でございます。
さて、本委員会での条約審議に当たり、パリ協定の資料の配付がありましたが、このパリ協定、これはいわゆる日本語訳、日本文ですので、その内容、表現はいろいろと、直接の英文との違いはあると思いますが、「この協定の締約国は、」から始まる、いわゆる序文、この中で書いてあることは、やはり、それぞれの国の実情に合わせてこのパリ協定がここまで進んできているということがしっかり記されていると思います。
一番最初のときに、僕はここのところにばあっと書類、冊子、五つの日本文、それから十三冊の英文のを出しました。私は、繰り返しますけれども、相当長い間、霞が関と永田町をぶっ続けでやっていますけれども、こんなに内容が豊富な、バラエティーに富んだ案件はないと思います。それぞれ大事だったと思います。しかし、一番大事なのはこれだと思います。ＴＰＰです。内容が豊富過ぎるんです。
なぜこんなに、英文でいえば六千三百ページと言われていますけれども、日本文でも三千ページ以上、自由貿易協定でこれだけのページ数があるのを私は知らないんですけれども、これ自由貿易協定なんでしょうか。
日本文がこれだけ。 それで、ちょっとお伺いいたしますけれども、担当の大臣の石原さん、英文は当然僕もほとんど読めないです、日本文はどの程度目を通されましたか。協定の方です。
これは事務方で結構ですが、この同じ項目で、日本文は今のように書いてあるんですが、では、オーストラリアは日本以外のほかの国と協議することになっていますか。
九十七ページだけですけれども、日本文になっているＴＰＰ協定の全章の概要というのがあります。その一番最後の方の九十六ページに「最終規定章」というところがありまして、効力の発生というところがあります。そのところで、へえっ、こういういろいろな発効要件というのがあるんでしょうねということ。お金、お金、お金というのでやっているので、余りこういうのは私は趣味ではありません。
ですから、英語のテキストで交渉した、そういう答弁がございますけれども、日本文も英文も両方効力を持つ、効力といっても、法的効力とか予算上あるいは制度上の措置を義務づけたものではない、このように考えますが、いかがでしょうか。
ところが、防衛省からもらった日本文は、後方支援と書いてあって、「後方支援の実施を主体的に行う。」と書いてある。これはスタンダードが違うわけですよ。こういうスタンダードが違うところから議論の混乱が起きている。このことを指摘しておきたいと思います。 さて、残された時間で、今回のサイバーセキュリティー問題について、ＮＩＳＣから伺いたいと思います。 資料をごらんください。
新ガイドラインの第六章は、「宇宙及びサイバー空間に関する協力」といたしまして一ページ、日本文でも一ページ半にわたる記述がございます。これからの我が国の安全保障を考える上で、宇宙及びサイバー空間の安全、安定が極めて重要であることはもう論をまたないことでございます。
我々、英文でどさっと出されたって困りますけれども、日本文でちゃんと出されたら、ちゃんと速読して理解できます。この情報公開は絶対にやっていただかなくちゃいけないですし、アメリカがやっているんだったら日本もということで、ぜひしていただきたいと思うんですが、この点についていかがでしょうか。 これの答弁をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
この第六項とかではなくて、この朝鮮中央通信社の発表と外務省のホームページの日本文についての違いがあるということについて、何でお認めにならないんですか。
次の日本文の資料というか、雑誌の記事ですけれども、「「残業代ゼロ見直し」へ」、米国では日本の動きとは正反対という記事があります。 この中に書いてある記事を読むと、例えば、ニクソン政権の一九七〇年に定められた基準を今の価値に引き直すと、大体年収五万五千ドル、年収五百六十万円相当だそうです。